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フリーランス・個人事業主向けのコロナ支援金まとめ

フリーランス・個人事業主向けのコロナ支援金まとめ

フリーランス・個人事業主向けのコロナ支援金まとめ

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、様々な業種が影響を受けてきていますね。
フリーランスや個人事業主の方にとっても厳しい状況が続いているのではないでしょうか。
コロナの影響で売り上げはなかなか立たないけど、家賃や取引先への支払いなどの出ていくお金は減らないという方も多いでしょう。
また現状、経済的にひっ迫している状況ではないけどこの状態がいつまで続くのか不安だと考えておられる方も多いのではないでしょうか。

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そこで今回はフリーランスの方が受けられるコロナ関係の補助金について解説していきます。

1:支援金には3種類ある

テレビやニュースを見れば毎日のようにコロナ関連のニュースが流れてきます。
その中でコロナ対策の補助金や給付金、そして助成金のお知らせも多いですよね。
ではこの補助金・給付金・助成金の違いはご存知でしょうか。
まずは本題に入る前にこの3つの違いについて簡単に触れておきます。

補助金:資金の使い道が限られていることが特徴です。また予算や交付の件数が決まっているので、申請しても交付されないこともあります。
交付は補助対象の事業を行った後に請求する後払い形式です。

給付金:提示される条件を満たしていれば誰でも申請することができます。資金の使い道が比較的幅が広いことが特徴です。また先払いものが多いです。

助成金:条件を満たしていれば原則申請すれば受給することができます。また公募期間が比較的長いことも特徴です。交付は補助金と同じく費用の一部が後払いで支給されます。

支援金の種類の違いが分かったところで具体的に次の項目で、フリーランスが使える支援金について述べていきます。

2:具体的な支援金を紹介

ここでは多くの人が使える支援金について3つ紹介させて頂きます。

2-1:小規模事業者持続化補助金
フリーランスや個人事業主の事業者が、地域の商工会議所からアドバイスを受けて経営計画を作成し、その計画に沿って営業の販路開拓やネット販売システムの構築をするときに支給される補助金です。
コロナの影響で例えば飲食店が宅配サービスをやるためのホームページを作成する、フリーのインストラクターがネットでお客様にレッスンできるようにする環境を整えるなどで使えそうですね。

2-2:IT導入補助金
フリーランスなどがITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。
通常、コロナ対策として特別枠が設けられてテレワーク環境整備促進のために補助率が引き上げられていたり、PCやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用も対象になるなどの変更がありました。

2-3:家賃支援給付金
前年度の売り上げより減少したフリーランスや個人事業主の事業者に対して、家賃の一部を補助する給付金です。
家賃の金額によっても給付率は変わってくるのですが、3分の1から3分の2程度の半年分が給付されます。
固定費で毎月出ていく家賃を一部負担してもらえるのは経営にとって大きい影響がありますよね。

3:申請にあたり注意点もある

とても経営の役に立つ支援金ですが、申請の際は正しい報告をすることが大切です。
特に虚偽の申請は絶対にやってはいけません。

虚偽の申請をした場合、以下のペナルティがある可能性があります。正しい申請を心掛けましょう。

3-1:返金及び延滞金など
虚偽が発覚した場合、給付された金額の全額、給付金に3%を掛けた延滞金及びそれらの合計に20%を掛けた金額の合計を支払う必要が出てきます。

3-2:不正受給者の名前などが公表される
不正受給をした法人名や屋号などの情報が公開されます。
公開されると信用情報に影響があり銀行からの融資が受けられなくなったり、今後取引先との停止が打ち切られる可能性があります。
事業の存続自体が出来なくなる可能性が高いですね。

3-3:刑事告発もありうる
不正の内容次第では、詐欺罪として刑事告訴もあり得ます。

以上のようなペナルティが発生しますので、申請の際はくれぐれも正しい情報を報告するようにしましょう。
ご不明な点はお取引のある税理士、公認会計士などの専門家の支援も受けながら申請されることがおすすめです。

なお、給付金や補助金は原則法人税や所得税の課税対象になります。
フリーランスの方なら所得税の申請の際に計上する必要がある可能性が高いですので、翌年の確定申告の申請の時はくれぐれもご注意ください。

4:まとめ

フリーランスや個人事業主の方が使える支援金の紹介をしてきました。
その中で今回は特に3つの補助金、給付金についてお伝えさせて頂きました。
他にもフリーランスの方などが使える補助金関係はたくさんあります。
今回は一般的に多くの業種でもらえる補助金を書いてきましたが、特定の業種に特化した補助金などもあるので、詳しくはお住まいの自治体のホームページを参照ください。

申請の際は正しく申請を行い、皆さんの事業がこのコロナ禍の中でも継続していけるよう参考になれば幸いです。

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