合同会社って何？株式会社との違いって？？

よく耳にする合同会社。
株式会社とは何が違うの？？
合同会社にするメリットやデメリットが知りた。
少し細かく説明いたします。

合同会社って何？株式会社との違いって？？

合同会社について

合同会社とは？
同会社は、以前は「有限会社」と呼ばれており、法人形態の一種です。

1人で設立できる法人のため、フリーランスが目指す法人形態のひとつとして人気。
合同会社には、以下の2つの特徴があります。

・経営者と出資者が同一
・最低出資額が1円

まず、経営者と出資者が同じ人物のため、総社員の同意が必要な定款変更や意思決定が1人で可能です。
会社には倒産した際、出資額以上の責任を負わなくても良い「有限責任社員」制度があります。
そのため、万が一倒産しても出資額が低ければ金銭的にも安心です。

株式会社との違い

ここでは、株式会社と合同会社の違いについて解説していきます。

まずもっとも大きな違いは、所有と経営が分離しているかどうかです。

株式会社の場合、自社の株式を発行します。
株式を購入し出資すると株主と呼ばれ、会社を『所有』する立場です。

しかし、経営者ではないため経営自体をすることはできません。
経営は会社の幹部でおこなわれ、出資者はあくまでお金を出した人となります。

合同会社は、基本的に出資者全員が会社を経営します。
そのため所有と経営の権利を同時に得ることが可能です。
また、出資者全員が経営するため、独裁的な判断はできません。

株式会社と合同会社の違いまとめ

フリーランスが合同会社にするメリット

ここでは、フリーランスから合同会社にするメリットについて解説していきます。
フリーランスが合同会社にする大きな目的が、税法上有利になるためです。

法人の場合、経営者も社員という立場になるため、給与は会社から受け取らなければなりません。
そこで給与所得に対する控除を受けることで、節税できます。

条件を満たせば2年間消費税が免除されるのも嬉しいポイント。

また個人事業主の場合、累進課税制度が適用されており稼げば稼ぐほど税金がかかる仕組みです。
たとえば、フリーランスの所得額が290万を超えてしまうと、税率は5～45％の7段階で課税されます。

一方で法人税の税率は、ほぼ一定のため税金の心配をしながら仕事をしなくて済むでしょう。
さらに、法人化することで社会的な信用が増すこともメリットのひとつです。

個人の場合、金融機関での融資が通らないことがあり、取引先からの信頼も低い傾向にあります。
そのため、法人化することで社会的信用が高まり、取引先との関係も良好になるでしょう。

また、法人化は株式会社の方が設立にかかる費用は高いです。
なるべく費用を押さえて法人化するのであれば、合同会社がよいでしょう。

法人化するタイミングとは

事業規模が拡大したタイミング。

法人化をするタイミングは、事業規模が大きくなりある程度売上が出てきた時が良いでしょう。
合同会社にすることで発生する費用負担よりも利益の方が大きいタイミングがベストです。

人材の確保を検討しているタイミング
事業が大きくなると、一人で経営していくことが難しくなります。

そこで、人材確保を検討しているタイミングで法人化するとよいでしょう。

合同会社は、社会保険を従業員に適用できます。

会社が保険料の一部を負担することで、優秀な人材をより確保しやすくなるでしょう。
さらに退職金の支給をおこない、適正額に達するまで会社の損金にできます。
このためにも、人材の確保は重要です。
従業員数は、多いほうがこの利益をより多く享受できるため、事業を拡大するタイミングで従業員を複数人確保するのがおすすめ。

合同会社にするデメリット

ここでは、合同会社にするデメリットについてもご紹介していきます。

まず、合同会社は基本的に社会保険への加入が義務付けられています。
そのため、経費がフリーランスのときよりもかかってしまい、赤字になることも。
赤字であっても法人税の支払いをしなくてならないなど、デメリットについても把握することが重要です。

合同会社は、知名度の面でもデメリットがあります。
合同会社の場合、求人を出しても知名度の低さから候補者が集まらないことも多いでしょう。

また、株式会社よりも下に見られがちなため、合同会社とは取引しないと決めている企業も存在しているようです。
経営と所有が同じため、社員同士意見が対立してしまうと会社の決定をする際にトラブルになりがち。
トラブルにより意思決定が遅れてしまうと、業務に支障をきたす可能性も高いと言えます。

まとめ

合同会社は、株式会社よりも設立費用が少なくハードルが低いため、法人化を目指す人におすすめです。

税率が一定のため節税効果が期待でき、経費の範囲が広がるなどメリットがあります。

しかし、合同会社へ移行するタイミングを間違えると、法人税がかかり余計に税金が増えることも。

きちんとタイミングを見極め、メリット・デメリットを把握することで合同会社に移行することをおすすめします。

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